【 2025年 建築基準法 改正 】の画像

【 2025年 建築基準法 改正 】

豆知識

木造戸建住宅を建築する場合の建築確認手続きが見直されます。

<背景・必要性>
 ・2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46%削減(2013年度比)の
実現に向け、2021年10月、地球温暖化対策等の削減目標を強化した。


〇「エネルギー基本計画」(2021年10月22日閣議決定)
 ・建築物省エネ法を改正し、省エネルギー基準適合義務の対象外である住宅及び
小規模住宅物の省エネルギー基準への適合2025年度までに義務化するとともに、
2030年度以降新築される住宅・建築物について、ZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保
目指し、整合的な誘導基準・住宅トップランナー基準の引上げ、省エネルギー基準の
段階的な水準の引上げを遅くとも2030年度までに実施する。


<目標・効果>
 建築物分野の省エネ対策の徹底吸収源対策としての木材利用拡大等を通じ、
脱炭素社会の実現に寄与する。
 〇2013年度から対策の進捗により、住宅・建築物に係るエネルギー消費量を約889万kl削減(2030年度)

上記の国の取り組みによって、なぜ?建築費が今よりも高くなるのかを説明します。

今までは、新築住宅の構造のおいて説明義務で建てられていた物が、
法改正により、省エネ基準適合の建物が義務付けになります。


 省エネ基準適合住宅になると以前の住宅よりも断熱材が変更になり、建築費が上がります


 また、建築確認審査の対象となる建築物の規模も見直しされます。

<現状・改正主旨>
 ・都市計画区域等の区域内においては、一定規模以下の建築物は、建築士が設計・工事監理を
行った場合には建築確認・検査において構造規定などの一部の審査が省略される特例制度
(「審査省略制度」)が設けられている。(第6条の4)

 ・省エネ基準への適合や、省エネ化に伴い重量化する建築物に対応する構造安全性の
基準への適合を、審査プロセスを通じて確実に担保し、消費者が安心して整備・取得できる環境を
整備する必要がある。

改正概要
 ・木造建築物に係る建築確認の対象は、2階建て以上または延べ面積200㎡超の建築物
見直され、建築確認検査の審査省略については平屋かつ延べ面積200㎡以下の建築物が対象となる。




審査・検査の対象となることで、設計費用が高くなります

 上記の説明から、建築費用がまた上がってくると考えられます。
国土交通省の資料を抜粋させて頂きました。

 本音で言わせて頂きますが、
 「価格が上がって買える人おるん?」「太陽光処分問題解決しとらんじゃん。」です。

「新築が買いたい!」というお客様に出来るだけ安く高品質な家を目指して建てていましたが、
お国からそう言われると右にならえでそうせざるを得ません。

 「もっと国民のことを考えて欲しいものです。」泣

それでもめげずに、お客様が望まれる家を頑張って作っていくのが私の使命なので、頑張ります。


”豆知識”おすすめ記事

  • 【 定額減税 】の画像

    【 定額減税 】

    豆知識

  • 【 令和6年に新築入居は注意が必要です! 】の画像

    【 令和6年に新築入居は注意が必要です! 】

    豆知識

  • 【 住宅ローン 】の画像

    【 住宅ローン 】

    豆知識

もっと見る